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銃許可業務怠り、24人処分=94年から14年間-鹿児島県警(時事通信)

 猟銃などの所持許可業務で必要な手続きを怠っていたとして、鹿児島県警は21日、県警加治木署(現姶良署)に勤務していた警察官ら14人を減給などの懲戒処分とし、10人を本部長訓戒などとしたと発表した。
 処分を受けた警察官らは、同署に常駐していた銃砲保安協会の30代の元女性職員に業務を任せていた。元職員は必要な調査をせずに許可証を交付していたとされ、県警は有印公文書偽造、同行使容疑で元職員を立件する方針。
 県警監察課によると、警察官らは1994年から2007年にかけ、許可申請の受理業務や申請者の調査を怠った。元職員も調査せず、許可証の更新や有効期限の改ざんを続けていたという。
 不正が行われていた14年近くの間に、正規の手続きを経ず許可された申請は434件。うち17件は新規の所持許可だったが、県警生活環境課は「調査の結果、所持に問題はなかった」としている。
 長嶋良警務部長の話 業務管理の徹底、再発防止に万全を期したい。 

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鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間「メディアが動きすぎ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。

 普天間問題で、首相自ら5月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。

 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。

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消費税、14日に議論=逆進性対策などテーマに-税調専門家委(時事通信)

 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)は14日の会合で、消費税について議論する。社会保障のための目的税化や、低所得者ほど負担が増す逆進性対策などが議題となる見通し。将来的な税率引き上げは避けられないとの見方が強まっているが、どこまで実効性のある議論につなげられるかは不透明だ。
 消費増税の4年間凍結を堅持する鳩山政権だが、このところ増税を意識した閣僚発言が目立つ。背景にあるのは財政の悪化。2010年度税収は四半世紀ぶりの低水準(37兆3960億円)にとどまる見通しで、高齢化の進展で膨張する社会保障費への対応が急務になっている。
 民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で、月額7万円の「最低保障年金」の財源に消費税を充てると明記していた。「使途を明確にした方が国民の支持を得られやすい」(学識経験者)とされ、消費税の社会保障目的税化も有力視される。 

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神奈川の駐屯地で結核集団感染=教育課程参加者10人発症-陸自(時事通信)

 陸上自衛隊武山駐屯地(神奈川県横須賀市)で隊員が教育課程に参加中、結核に集団感染した疑いが強まり、同駐屯地は9日までに、管轄の横須賀市保健所に届け出た。
 これまでに10人が発症したほか、84人が血液検査で陽性反応が出たが全員症状は軽く、発症者のうち6人は退院したという。
 陸自では昨年9月に板妻駐屯地(静岡県)と高田駐屯地(新潟県)で発症者が出たのをはじめ、今年2月までに計6人が発症。全員が昨年4月~6月に武山駐屯地で行われた教育課程に参加しており、3月3日から同課程参加者を中心に約850人の健康調査をしたところ、新たに4人の発症が判明したという。 

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給与・定員、基本権に併せ検討=仙谷担当相-公務員法案、実質審議入り(時事通信)

 政治主導で中央省庁の幹部人事を行うための国家公務員法改正案は9日午前の衆院内閣委員会で、自民党とみんなの党が共同提出した対案とともに質疑が行われ、実質審議入りした。仙谷由人国家戦略担当相は、公務員の定員や給与見直しについて「働く人の権利の問題が根っこにある。その問題からやっていかないと(いけない)」と述べ、労働基本権付与とともに検討していくべきだとの考えを強調した。
 その上で、「基本権に関する問題こそ根幹で、ここの政治決断ができなかったことが公務員制度改革をゆがめてきた」と述べ、基本権付与への意欲を重ねて強調した。 

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2月の対象者、2カ月連続減=雇用助成金(時事通信)

 厚生労働省は30日、国が雇用維持を促すため企業の休業手当を補てんする雇用調整助成金の2月の申請状況を発表した。助成金の対象従業員数は前月比6.9%減の約160万人で、2カ月連続で減少。申請事業所は4.1%減の約7万9700だった。
 また、厚労省は同日、助成金の不正受給を防止するため、実際に休業しているかどうかなど、事業主らへの調査を強化することも明らかにした。休業などを偽る不正事案は2009年4月から今年1月までに52事業所で発覚し、不正受給額は約1億9350万円にも上ったため。 

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河村市長「わしも協力」議会解散署名呼び掛け(読売新聞)

 名古屋市議会が2月定例会で、市民税減税を1年間限定措置とする修正や、定数と報酬を半減するなどの議会改革案を否決したことを受け、河村たかし市長は27日、市内を自転車で走り、議会解散(リコール)に向けた署名活動への協力を呼び掛けた。

 河村市長は同市東区の事務所を出発、中区栄の繁華街などを3時間かけて回った。栄では、支援団体の連合体として新たに結成された「ネットワーク河村市長」(仮称)も合流し、署名を集めるメンバーを募っていた。河村市長は「わしも市民の一人として、署名活動に協力しとる。市長選よりも市民の反応は良いですよ」と話していた。

 一方、様子を見ていた自民党市議団の幹部は「市民は、なぜ市長が街宣しているのか分からないのではないか。議会を一方的に悪者にする姿勢にはつきあいきれない」と冷ややかだった。市議会側は4月にも、議会の理念をまとめた「議会基本条例」で、実施すると定めた議会報告を開き、河村市長に対抗していく方針だ。

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